※ログインする為にはご使用ブラウザの
cookieを有効にして下さい

2018年06月22日(金) 20:00:00

第49回『懸念材料出尽くし、再上昇へ』

第49回『懸念材料出尽くし、再上昇へ』

代表取締役の久永です。

会員の皆様、いつも変わらぬご愛顧賜り、心より感謝申し上げます。


さて、前週末の15日、トランプ米大統領が中国の輸入品500億ドル(5兆5000億円)分に25%の関税を課すと発表したのを受け、中国政府は報復として16日、米国産の農産品や自動車、エネルギーなどに同規模の関税を課すと発表。

そして迎えた今週、18日にはトランプ米大統領は新たに2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に10%の関税を課す追加制裁の検討を米通商代表部(USTR)に指示。これを受けて中国商務省は19日、「米国が新たな関税リストを公表するなら強力な報復をせざるを得ない」との対抗措置を取ると警告を発し、今週の株式市場は米中貿易戦争への懸念に警戒強める1週間となりました。


もっとも、中国の報復措置はトランプ政権の支持基盤州へ悪影響を及ぼす、大豆や牛肉といった農畜産物や自動車、エネルギーなどの見込みで、11月に中間選挙を控えているトランプ政権にとって大きな痛手となる為、『米朝問題』と同様に脅迫合戦で最終的には無理なく折り合いのつく落としどころを見つけて着地するのではないでしょうか。

米中貿易摩擦そのものは長びく可能性はあるものの、元をたどると中間選挙までに結果を残しておきたいトランプ大統領の焦りが発端と考えられるので、貿易戦争の深刻化は回避されると思われ、市場への影響は早期に織り込まれるものと見ています。

つまり、株式市場では悪材料出尽くしとなり、下落率の大きい業種や好業績銘柄中心に買い戻される可能性が高いと思われますので、今後の攻めどころは『押し目買い』を有効策として注目しておいて頂くのが良さそうです。


▼今後の注目点です。是非、参考にしてみてください。
 


※関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、推奨銘柄ではございません。株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
※ホームページ上、メール上での提供情報は著作権法によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行う事を固く禁じます。各種ご相談はサイト内『各種専用お問い合わせフォーム』よりお願い致します。

Profile
株式会社PLUSSO
代表取締役 久永義一

日興証券(現:SMBC日興証券、日本三大証券会社の一つ)で支店長を務めた後、東京スター銀行からのオファーを受け同社のヴァイス・プレジデントに就任。

それまでの経験・実績を買われ、株式会社PLUSSO(旧AMオンライン)の代表取締役に就任。

日興証券時代には、株式・転換社債・投資信託・債券のスペシャリストとして成績を残し、数々の優秀表彰を受賞し支店長に昇格。
支店長となった後も顧客から絶大な信頼を集め、三大証券の一つという巨大組織の中で人脈を広げ、その情報網・相場観は衰えるどころか増々輝きを強める。

また、優秀表彰を幾度も経験した事で優秀者のみが選ばれる海外研修に社を代表して派遣されており、世界金融の中心である米国はもとより、今や世界2位の経済力となった中国との強いパイプも有している。

40余年の長きに渡り、金融業界を渡り歩いてきた久永だからこそ持つ各地の富裕層、実務に関わる現役支店長クラスとのパイプは、VIP投資顧問最大の強みであり、目からウロコの情報がほぼリアルタイムで届けられる。これからも久永、そしてVIP投資顧問の情報からは目が離せない。