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商号等:株式会社PLUSSO 金融商品取引業者 投資助言代理業 登録番号:関東財務局長(金商)第2599号 加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会会員番号 第012-02571号

「儲けの裏側 大暴露」

2018年12月14日(金) 20:00:00

第74回『強気転換“ブル相場”突入へ』

当コラムでは元・日興証券支店長を務めた経歴のある弊社の代表・久永が、四十余年に渡って見続けてきた相場観を元に、儲け話にかかわる国内外の大口投資家の動向など、久永だから知る裏話をお伝え出来ればと思います。

第74回『強気転換“ブル相場”突入へ』

会員の皆様、いつも変わらぬご愛顧賜り心より感謝申し上げます。

代表取締役の久永です。


さて、18年相場もあと2週間。足もとでは、米債券市場で米5年債と2年債の金利差が逆転(逆イールド)し、米国の景気減速が意識されたことで日本株も下落に転じていましたが、米国経済は成長ペースこそ鈍化が見込まれるものの、潜在的な成長率は健在であり、今後もこれを軸に底堅く推移すると思われます。

そもそも、私的には今月の頭からの下落要因となった米長短金利の逆イールドは、見通し不透明な経済的な見通しのもと、金融市場が乱高下したことで一時的に引き起こされたものである可能性が高いと見ています。

それは、逆イールドが発生することで株安になる理由を考えれば理解できます。

▼“逆イールド”発生で株安が意識される理由
金利商売である銀行の仕組みを知れば、“逆イールド”発生で株安が意識される理由はわかります。
銀行は安い金利で資金調達したものを、高い利息で貸し出すことで利益を上げることで成り立っています。この調達する際の利息が短期金利、貸し出す際の利息が将来的な見通しである長期金利と考えて頂けば、短期金利が長期金利を上回ると、将来的に銀行は損をすることになるということが理解できると思います。
つまり、お金を貸し出しても儲からないので『銀行の貸し渋り』が起こることが予想され、結果市場にお金が流通しなくなり、景気後退が意識されるわけです。

そこで、実際の米国銀行業の業績を調べてみると、平均的な数字では【調達金利:1%弱、貸出金利:4%弱】と、約3%の高金利で差益を確保できていることが解ります。これは銀行にとってみると理想的な状況であり、お金を貸し出せば貸し出すだけ、銀行の儲けが上がる状況にあるということですから、『貸し渋り』が起こるような状況ではなく、逆イールドが発生するタイミングとしても、早すぎると考えられます。



つまり、足元の米景気減速への懸念は、これから相当先に起こり得るリスクを織り込もうとしている行き過ぎな見方であり、米中貿易の問題が解決しないことが引き起こした“ミスリード”であると考えることができます。

今年は一年中、金融市場全体に不安を与える材料が相次いだことで、このミスリードも頻発し、その結果、投資家の判断を鈍らせるシグナルも多く発動させてしまった。その結果、相場の方向性が日増しに不透明になり、乱高下を繰り返すことになってしまったというのが私の見解です。

しかし今、月初に両国の「一時休戦」が報じられた矢先、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕、米政府高官の強硬発言を受けて高まっていた米中対立への懸念など、市場の混乱を招いた米中の貿易問題が、ファーウェイ幹部の保釈、中国による米産自動車関税の大幅な引き下げに合意を示したことで改善に向かいつつあります

米国の金利を左右する、FRBによる利上げも、これ以上の経済的な混乱を避けるために中止する可能性を示唆しはじめたりと、ようやくポジティブな見方ができる材料が出始めたことで、落ち着きを取り戻しつつあります。

為替相場でも、円相場が一時1ドル=113円台半ばまで円安に振れたことも株高の支援材料になりましたし、米中の貿易交渉や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る交渉の行方など、なお不透明感が残すところはあるものの、今年の相場に波乱を起こした張本人であるトランプ大統領が今もっとも成し遂げたいことは、中国との問題よりもまず、『FRBの利上げを止めさせること』であることは、彼の今年一年間の発言を振り返れば理解ができます。

トランプ大統領が今、自身の政策で景気拡大を実現するために最も必要だと考えていることは、FRBの利上げを中止させることだということを理解しておくことが大切であると私は考えています。

皆様も考えてみてください。

米国が中国に制裁関税を発動する前、トランプ大統領は『FRBの利上げは馬鹿げている』と発言していました。そこで、米国企業の知的財産権を侵害しているとする中国を相手に制裁関税を発動し、貿易戦争突入を匂わせることで、世界経済の見通しに不安が生じることになります。

FRBの利上げは、堅調な米国経済を大前提に行ってきたものであり、米国経済の成長に悪影響が及ぶ中で、計画通りに利上げを実行し続ければ、当然のこと景気減速に拍車をかける可能性が高まるので、利上げを中止せざるを得なくなるのです。

そして思い出して頂きたいのが11月、米国に中国側から貿易問題についての妥協案が提示され、トランプ大統領は『完成度が高い』と評価したことです。もし、この時点でFRBが当面の間、利上げの中止を発表していたとしたら、米国経済にとって有益な以下2つの勝利を得ることができたことになります。

・FRBの利上げを中止させる←※実現間近
・中国に米国製品を大量に輸入させる←※今週既に実現

ただ、中国から妥協案が提示された11月時点では、FRBも利上げ継続姿勢を崩しておらず、トランプ大統領としては『中国の知財権侵害』について言及し、米中問題の解決を先延ばしにするしかなかったと仮定すると、今まで起こってきた相場の不安、そして、リスク後退で買い上げられるといったことを繰り返し続けた乱高下の理由にも不思議と説明がつくのです。

拠って、日本株の夜明けは近く、相場は強気相場へと転換していくのも時間の問題であると考えます。私のこの見解は、今の相場と逆行する少数派の見解と言えるでしょう。しかし、相場で本当に儲けることが出来るのは、極一部の投資家です。不透明とされる曖昧な理由で不安に乗ることよりも、買われる根拠を見い出せたときには、そこへ乗ってみるということが、大きな利益を手にできるきっかけになるのではないでしょうか。

今回のコラムが、まだ買い向かう勇気が持てない皆様にとって、少しでも勇気づけられる切っ掛けになれれば幸いです。

 

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代表取締役 久永 義一
 

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Profile

株式会社PLUSSO
代表取締役 久永義一

日興証券(現:SMBC日興証券、日本三大証券会社の一つ)で支店長を務めた後、東京スター銀行からのオファーを受け同社のヴァイス・プレジデントに就任。

それまでの経験・実績を買われ、株式会社PLUSSO(旧AMオンライン)の代表取締役に就任。

日興証券時代には、株式・転換社債・投資信託・債券のスペシャリストとして成績を残し、数々の優秀表彰を受賞し支店長に昇格。
支店長となった後も顧客から絶大な信頼を集め、三大証券の一つという巨大組織の中で人脈を広げ、その情報網・相場観は衰えるどころか増々輝きを強める。
また、優秀表彰を幾度も経験した事で優秀者のみが選ばれる海外研修に社を代表して派遣されており、世界金融の中心である米国はもとより、今や世界2位の経済力となった中国との強いパイプも有している。

40余年の長きに渡り、金融業界を渡り歩いてきた久永だからこそ持つ各地の富裕層、実務に関わる現役支店長クラスとのパイプは、VIP投資顧問最大の強みであり、目からウロコの情報がほぼリアルタイムで届けられる。これからも久永、そしてVIP投資顧問の情報からは目が離せない。

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