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2018年04月22日(日) 12:00:00

第41回『日本株回帰へ海外投資家動く』

当コラムでは元・日興証券支店長を務めた経歴のある弊社の代表・久永が、四十余年に渡って見続けてきた相場観を元に、儲け話にかかわる国内外の大口投資家の動向など、久永だから知る裏話をお伝え出来ればと思います。

第41回『日本株回帰へ海外投資家動く』


代表取締役の久永です。

会員の皆様、いつも変わらぬご愛顧賜り、心より感謝申し上げます。

さて、日経平均は4月に入り、2万1400円台から2万1900円台での狭いレンジでのこう着状況が続いていましたが、18日にもみ合いから抜け出し、2万2100円台後半を回復。相場は一気に勢いづき上昇する可能性がでてきました。

今年1~3月にかけては米国市場のボラティリティの高まりや、貿易摩擦問題、国内の森友・加計問題など懸念材料はありましたが、概ね相場は織り込んだと見て良さそうです。

そして、4月下旬からは18年3月期決算と19年3月期の業績見通しの発表が本格化します。

大手証券によると、会社予想の経常利益は前期比3%程度の増益の見通し。市場参加者の関心は企業業績の動向に集中するとともに、好業績株買いになると思われます。

また、新年度入りしたために国内機関投資家からの新たな投資資金の流入期待や、13週ぶりに買い越しに転じてきている海外投資家の動向にも注目したいところです。

17~18日の安倍首相とトランプ大統領の首脳会談が、今後の日本株市場にとっての鍵を握ると見られていましたが、日米首脳会談は無事に通過する格好となり、ドル円相場は108円前後の抵抗線を突破し109円を意識した動きになると思われます。

となれば、これから発表されることになる国内主力輸出関連企業の業績見通しは、前期末の不安心理が今期も継続することを想定して弱気に発表することが予想されますので、恐らく想定為替レートは1ドル=100円~105円程度が意識されるのではないかと思われます。

その場合、仮に決算本格化する際に1ドル=108円~109円に円安が進んでいた場合、3円~9円の為替差益を見込むこととなり、企業の業績見通しと大きなギャップが生まれることになりますので、今期企業業績の上方修正期待が今後の支援材料となるでしょうから、今買い越しを続ける海外投資家の視線は既に、日本株の今期業績の拡大に向いているとみて良さそうです。

反対に今、個人投資家は過小評価されるかも知れない今期企業業績見通しに対する警戒感から、1~3月に買い越し続けたポジションの解消を行っているとの話がありますので、皆様は先を見据える海外投資家の動きに合わせ、『日本株回帰』に期待して押し目買いに転じておくのが良いでしょう。



▼今後の注目点。です、是非、参考にしてみてください。
★日経平均『相場好転シグナル点灯』
日経平均について言えば3月13日につけた2万1968円を終値で4月18日に2万2158円で更新し、底打ちの確認シグナルが点灯しました。テクニカル面から底打ちの確認した場合、日経平均はおそらく8月ごろにかけて戻りが加速し、1月高値を超えて2万5000円まで進むと思われます。ベストケースでは2万7000円台も想定されます。
4月下旬から本格化する上場企業の決算発表では、会社側が慎重な今期予想を打ち出してくるでしょうが、相場にはすでに織り込まれていると思われるだけに、企業業績に関してはネガティブな材料出尽くしが意識されることとなりそうです。日米首脳会談が無難に終わり、リスクへの懸念も後退したことで海外投資家の買いも5月以降、積極性を増す期待が出てきました。


★ドル・円の見通し
ドル・円は3月に一時104円56銭まで下落。米中貿易摩擦を受けたリスクオフを背景とした円高が主因と見られました。その後、ここ1週間の円は106円後半~107円後半程度の狭い範囲におさまっていましたが、米中貿易摩擦への懸念がくすぶるなか、新たにシリアの地政学リスクが台頭。投資家心理を冷やす事になりましたが、円の上値は限定的になり、リスクオフの和らぎから107円台を維持し始め、底打ちの兆候がみられています。
ドル・円は3月13日の1ドル=107.29円を抜けた事により、このところ途切れていた米国金利との相関が戻り始めると見ています。


★海外投資家
海外投資家は1月以降、日本株を11週連続で売り越していましたが、3月4週から4月2週まで3週連続買いに転じており海外投資家の資金が東京株式市場に戻り始めています。海外投資家が東証の売買代金に占める割合は約7割に及び、日本株への影響力は非常に大きいものがあります。
その海外投資家が買い越しを続ける間、個人投資家は決算本格化前の様子見売りを行っており、この結果、想定為替レートの下方修正を元とした控えめな企業業績見通しは決算本格化前にある程度織り込まれる公算が高く、4月終盤~5月中旬の概ね決算が出揃う頃には個人の買い戻しも活発化してくることが予想される為、それを見越せば割安水準まで売り叩かれる可能性のある、個人投資家主体の新興株は拾い処と言えそうです。

では、恒例となりました今後の物色対象は・・・
セルフレジ(無人レジ)・RPA・全個体電池関連などの銘柄に注目。

 
◆セルフレジ(無人レジ)関連
2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられるとともに、軽減税率が導入される予定で、酒類・外食などを除く飲食料品と定期購読で週2回以上発行される新聞は軽減税率の8%が適用されます。
そこで特需を受ける分野として、セルフレジ関連が挙げられます。従来のレジでは異なる税率に対応できないため、企業は2019年9月末までに複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を迫られています。
消費増税が延期されない限り、レジ関連需要が発生することになるのは間違いないでしょう。軽減税率における需要という観点では、レジ端末そのものに加えシステム変更などが該当します。レジを取り巻く環境は変化しており、最近見かけるようになったセルフレジや、実証実験が行われている無人レジなど、人手不足・業務効率への対策が進んでいる製品には特に注目です。
尚、国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入すると報じられていることも忘れてはいけない注目点です。


◆RPA関連
「RPA」とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す略称です。人工知能が反復によって学ぶ「機械学習」の技術を用いて、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を担います。RPAはすでに工場のライン業務などで導入の進むITやロボットの活動範囲をホワイトカラー業務に拡大し、より広範な業務に対応できる技術として、大きな可能性を秘めていた分野です。
RPAによる自動化のメリットとして売り上げの最大化が挙げられますので、人間と共存し業務を分担することによって売り上げに寄与する働きが期待されます。
また、RPAの導入と維持にかかるコストは、派遣社員一人を雇用するより遙かに低く、高い費用対効果が期待できるという点にも注目です。


◆全個体電池関連
全固体電池を電気自動車(EV)に搭載した場合には、走行距離の延長や充電時間の短縮が見込まれており、安全性も高く、大容量化や長寿命化の開発余地もあることから需要拡大が期待されています。
トヨタ自動車は、2020年代前半をメドにリチウムイオン電池に代わる「全固体電池」を実用化し、既存のガソリン車と遜色無いEVの実現を目指しているとしています。ポスト・リチウムイオン電池として全固体電池の需要拡大は今後の注目材料としておいて良いでしょう。
因みに現在、主流の自動車用電池は中国などにシェアを奪われつつあり、日本は官民挙げて巻き返しを図るべく、全個体電池の開発・普及に本腰を入れています。EVの本格的な普及を見据え、次世代型の開発を早めて巻き返す公算です。よって、次世代型電池「全固体電池」はまだ将来を織り込んでいないと言えそうです。

【相場の格言】

  ・『真の投資家は将来を予知し、それが起こる前に行動する

賢い投資家は、将来どんなことが起こるか、それが株価にどんな影響を与えるかを予想し、それが起こる前に投資行動を起こすもので、賢くない投資家は、株価が大きく動いた後に慌てて行動を起こし、結果失敗を繰り返す。なかなか結果が出ないときこそ『投資の基本』に立ち返ることの大切さを説く格言です。

マスコミで好材料が報道される頃にはその好材料は株価に織り込まれ、既に急騰していることが多く、そこから慌てて株式投資を始めたのでは遅すぎます。

例えば仮想通貨。マスコミの報道は『こんなに価格が高騰している!』です。弊社には、マスコミがまだ報道していないような、調査機関が独自に調べたような情報も入ってきます。それも世に出た時に株価にどう反応するかは確実なものとは断言できないものですが、情報の先取りをしたい方は今後も弊社の配信する情報からは『いつ、何が飛び出してもおかしくない』ので、目を離さず注目しておいて下さい。

今回のコラムも皆様の投資活動の一助となれば幸いです。


 
代表取締役 久永 義一


※関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、推奨銘柄ではございません。株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
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Profile
株式会社PLUSSO
代表取締役 久永義一

日興証券(現:SMBC日興証券、日本三大証券会社の一つ)で支店長を務めた後、東京スター銀行からのオファーを受け同社のヴァイス・プレジデントに就任。

それまでの経験・実績を買われ、株式会社PLUSSO(旧AMオンライン)の代表取締役に就任。

日興証券時代には、株式・転換社債・投資信託・債券のスペシャリストとして成績を残し、数々の優秀表彰を受賞し支店長に昇格。
支店長となった後も顧客から絶大な信頼を集め、三大証券の一つという巨大組織の中で人脈を広げ、その情報網・相場観は衰えるどころか増々輝きを強める。

また、優秀表彰を幾度も経験した事で優秀者のみが選ばれる海外研修に社を代表して派遣されており、世界金融の中心である米国はもとより、今や世界2位の経済力となった中国との強いパイプも有している。

40余年の長きに渡り、金融業界を渡り歩いてきた久永だからこそ持つ各地の富裕層、実務に関わる現役支店長クラスとのパイプは、VIP投資顧問最大の強みであり、目からウロコの情報がほぼリアルタイムで届けられる。これからも久永、そしてVIP投資顧問の情報からは目が離せない。