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2018年08月10日(金) 20:00:00

第56回『日経平均、上放れサイン点灯』

当コラムでは元・日興証券支店長を務めた経歴のある弊社の代表・久永が、四十余年に渡って見続けてきた相場観を元に、儲け話にかかわる国内外の大口投資家の動向など、久永だから知る裏話をお伝え出来ればと思います。

第56回『日経平均、上放れサイン点灯』

代表取締役の久永です。

会員の皆様、いつも変わらぬご愛顧賜り、心より感謝申し上げます。

さて、私の友人情報でSMBC日興証券リポートでは「重要サイクルが到来する8月3日前後からの動向を注視」としています。

それによると、2007年2月26日に付けた1万8215円から、アベノミクス相場の起点となった12年11月13日の8601円までが1405営業日。そこから同じ1405営業日をカウントした時間帯が「8月3日前後」。

今後、8月3日前後で、日経平均株価が失速せずに上昇が続いて5月21日に付けた2万3002円を終値で超えると「その後は上昇に弾みがつく公算は大きくなる」との見方をしており、その場合、早い時期に2万3930円処、もしくは1月高値2万4124円を上抜いて、2万4550円処か2万5070円処へ上昇すると見られると予測しています。

トランプ米大統領が11月に控える中間選挙に向けた人気取りで、貿易関税に注力していることで世界経済に重たさが見られますが、トランプ大統領は「人気取り」効果が高い対中強硬策に傾いおり“中国潰し”の為に『禁断のロシア』との協力姿勢を示しています。

ロシアといえばスパイ国家として有名で、欧州の選挙介入や米大統領選への介入が噂されており、また、中東情勢でも世界と相反する姿勢を示して協調性のない国として批判され続けてきました。

勿論、米国内でも政権だけでなく国民もロシアに対しては批判的な見方が強く、そのロシアと7月の会談以降、歩み寄りを見せてロシアを擁護する発言をしているトランプ氏には批判の声が寄せられていると言います。

しかしトランプ大統領は、国民から批判を受けようと、ロシアを利用してでも中国に圧力をかけることを選んだと言えるわけですが、その訳は米国の“一大産業”である『軍事技術』の向上に役立てられる米国企業の知的財産権を守ることにあり、中国による米国ハイテク企業の買収を阻止するための関税政策を強硬したわけです。

そうした中でも、米国株高や好調な企業業績が日経平均株価の下支えとなり、通期営業利益見通しを上方修正した銘柄の株価は概ね上昇基調。地合い的なこともあり、様子見姿勢から好決算が出尽くしとなって売られるパターンも見られますが、好決算銘柄への投資は有効と考えられます。

貿易リスクはずっと燻ってきてはいるものの、以前ほど、やれ中国株が下げたから、円高になったからと大騒ぎするようなこともなくなり、比較的安定した動きを見せている日本株。

私の見方では恐らく、お盆明け、今月後半頃から日本株は秋の政策、クリスマス商戦に向けた衣替え相場に突入すると見ていますので、日経平均株価、2万3000円の上放れに期待します。



▼今後の注目点です。是非、参考にしてみてください。
 
代表取締役 久永 義一
 


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Profile
株式会社PLUSSO
代表取締役 久永義一

日興証券(現:SMBC日興証券、日本三大証券会社の一つ)で支店長を務めた後、東京スター銀行からのオファーを受け同社のヴァイス・プレジデントに就任。

それまでの経験・実績を買われ、株式会社PLUSSO(旧AMオンライン)の代表取締役に就任。

日興証券時代には、株式・転換社債・投資信託・債券のスペシャリストとして成績を残し、数々の優秀表彰を受賞し支店長に昇格。
支店長となった後も顧客から絶大な信頼を集め、三大証券の一つという巨大組織の中で人脈を広げ、その情報網・相場観は衰えるどころか増々輝きを強める。

また、優秀表彰を幾度も経験した事で優秀者のみが選ばれる海外研修に社を代表して派遣されており、世界金融の中心である米国はもとより、今や世界2位の経済力となった中国との強いパイプも有している。

40余年の長きに渡り、金融業界を渡り歩いてきた久永だからこそ持つ各地の富裕層、実務に関わる現役支店長クラスとのパイプは、VIP投資顧問最大の強みであり、目からウロコの情報がほぼリアルタイムで届けられる。これからも久永、そしてVIP投資顧問の情報からは目が離せない。